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平成２４年における留学生の日本企業等への就職状況について

「人文知識・国際業務」「技術」で全体の８９．３％を占めている。

中国が６４％

平成25年7月31日
法務省入国管理局

平成２４年における留学生の日本企業等への就職状況について
１ 概要（表１，表２，表４，図１）
平成２４年において，「留学」の在留資格を有する外国人（以下「留学生」という。）が
我が国の企業等への就職を目的として行った在留資格変更許可申請に対して処分した数は１１，６９８人（注）で，
このうち１０，９６９人が許可されており，
前年の処分数である９，１４３人より２，５５５人（２７．９％），
前年の許可数である８，５８６人より２，３８３人（２７．８％）増加している。

平成２４年における許可状況を主な国籍・地域別内訳で見ると
① 中 国 ７，０３２人（前年比１６８８人，３１．６％増）
② 韓国 １，４１７人（前年比 ２０８人，１７．２％増）
③ 台 湾 ３５２人（前年比 ５０人，１６．６％増）
④ ベトナム ３０２人（前年比 ６０人，２４．８％増）
⑤ ネパール ２２４人（前年比 ７５人，５０．３％増）
となっている。
（注）人数は延べ。以下同じ。

２ 在留資格別等内訳
留学生から我が国の企業等への就職を目的として在留資格の変更が許可された１０，９６９人について，
その在留資格別，国籍・地域別等の内訳は次のとおりである。
（１）在留資格「技術」が２，２２７人（２０．３％），
「人文知識・国際業務」
が７，５６５人（６９．０％）となっており，
これら２つの在留資格で全体の８９．３％を占めている。


（２）主な国籍・地域としては，中国（香港及びマカオを除く）が７，０３２人（６４．１％）と最も多く，
次いで韓国，台湾，ベトナム，ネパールの順となっており， アジア諸国で１０，４２８人と全体の９５．１％を占めている。

（３）就職先の業種非製造業が８，２６５人（７５．３％），製造業が２，７０４人（２４．７％）であり，
非製造業は前年比１，７９２人（２７．７％），製造業は前年比５９１人（２８．０％）とそれぞれ増加している。

なお，非製造業では，商業・貿易分野，教育分野及びコンピュータ関連分野が
それぞれ２，７２８人（２４．９％），９３３人（８．５％），９０３人（８．２％）と上位を占めており，

製造業では，電機分野，機械分野及び食品分野がそれぞれ４７０人（４．３％），４４９人（４．１％），
３５９人（３．３％）と上位を占めている。

（４）就職先での職務内容翻訳・通訳が２，９２８人（２６．７％）で最も多く，
前年に比べ３８５人（１５．１％）増加した。次いで，販売・営業（２，５２９人），
情報処理（８０７人）の順となっており，
これらの３種の職務内容に従事する者は６，２６４人で全体の５７．１％を占めている。

（５）月額報酬
月額報酬２０万円以上２５万円未満が５，０９２人（４６．４％）と最も多く，
次いで２０万円未満３，５９６人（３２．８％），２５万円以上３０万円未満１，１８９人（１０．８％）の順となっている。

（６）就職先企業等の資本金
資本金５００万以下の企業等に就職した者が２，１８６人（１９．９％）と最も多く，
これを含め，資本金５，０００万円以下の企業等に就職した者が６，１３９人（５６．０％）と過半数を占めている。

（７）就職先企業等の従業員数（表６，図９，図１０）従業員数５０人未満の企業等に就職した者が４，９３２人
（４５．０％）と最も多く，
これを含め３００人未満の企業等に就職した者が７，０００人と全体の６３．８％を占めている。

（８）最終学歴
大学を卒業した者が４，６２０人（４２．１％）と最も多く，次が大学院において修士号又は博士号を授与された者３，８０５人
（３４．７％）の順となっており，両者で全体の７６．８％を占めている。
また，専修学校を卒業した者の数は２，０７２人（１８．９％）であった。

（９）就職先企業等の所在地
東京都に所在する企業等に就職した者が５，２５４人（４７．９％）と最も多く，
次いで大阪府９７０人（８．８％），神奈川県５９６人（５．４％），以下愛知県，埼玉県，福岡県の順となっている。

リーマンショックで激減します

表３　変更許可後の在留資格別許可人員の推移
（単位　人）
　　　　　　　　　　平成１９年 平成２０年 平成２１年 平成２２年 平成２３年 平成２４年
人文知識・ 国際業務　　7,304　　　7,863　　　6,677　　　5,422　　　6,006　　　7,565　
技 術　　　　　　　　　2,314　　　2,414　　　2,154　　　1,390　　　1,670　　　2,227　


平成２０年（１９８８年）９月のリーマンショックで激減します。
人文知識・ 国際業務　　はリーマンショック前の状態に戻りますが、
技 術（情報系）は、リーマンショック前の状態にまだ戻れません。

このことは業種別許可人員の推移を見てもわかります
コンピュータ関連
平成19年 平成20年 平成21年 平成22年 平成23年 平成24年
　1,510　 1,659 　　1,252　　651　　　757　　　903

リーマンショック前は、猫の手も借りたかったシステム（ソフトウェアー）業界ですが、
業界が、深刻な不況に陥っていることがわかります。
　
　

システム（ソフトウェア系）開発業界は不況ですが

中国人にとって技術ビザ（ソフトウェア系）は優雅です

入管の統計では、業界の給与水準まではわかりませんが、
ソフトウェア系は不況業種ですが、３０代前半の年収でみると、
最も多い年収層は「400万～500万円未満」ですが、
景気回復を支えている自動車、エレクトロニクス関連業種が好調な「ハードウェア系」では
「500万～600万円未満」のようです。

これが高いか安いかですが、
「サービス・販売系」の職種で最も多いのが年収「200万円未満」です。
年収200万円未満というと平均月収が16万7000円未満ということです。

ですから、技術ビザのほとんどを占める、ソフトウェアー技術者は優雅ということになります。

サンプル画像

リーマンショック後は需要が落ち込む

東日本大震災の原発事故で帰国

２０１２年１２月の入管資料では、技術ビザの中国人在留者は20,933います。
リーマンショック後は中国人技術者の需要が落ち込んでいます。
また、ソフトウェアー技術者の場合は、中国でのオフショレ開発が進んでいますので、
中国へ帰国し、オフショアで日本のソフト開発をする技術者が増えています。

2011年3月11日に発生した東日本大震災での原発事故がこれに追い打ちをかけ、
多くのソフトウェアー技術者が帰国しました。